【2025健康経営企業訪問】経済産業省訪問レポートextracurricular activities

【経済産業省（８．１８）】
筆：永原千夏（ビューティ＆ウェルネス専門職大学2年）

  こんにちは。2025年健康経営訪問プロジェクト、経済産業省のレポートを担当させていただくこととなりました、ビューティ＆ウェルネス専門職大学（Professional University of Beauty & Wellness）２年生の永原千夏です。

  2025年8月18日午前、健康経営訪問プロジェクト初日のプログラムとして東京都千代田区にある経済産業省を訪問いたしました。

（経済産業省入り口）

  常に産業の変化に応じた政策で日本経済を統制し屋台骨を支えてきた経済産業省ですが、その源流は1881年に設置された農商務省までさかのぼることができます。長い歴史の中で形態を変えつつ現在も「つながりを力に、進化を続ける」というVISIONのもと新しい取り組みを続けています。そのうち、ヘルスケア産業課は、超高齢化社会に伴う社会保障費の急増の抑制、人生100年時代の過ごし方等に適応するために設立され、健康経営の他にも地域におけるヘルスケア産業の創出や医療情報の活用など幅広く管轄されています。

  今回の訪問では、健康経営の推進に関して商務・サービスグループ　ヘルスケア産業課の忠内様と岩田様から前半にお話しいただき、後半にはお2人を含めた参加者の皆様とグループディスカッションを行いました。

  経済産業省のお2人からは、健康経営の概要・背景・目的や現在行われている健康経営優良法人認定制度やその推進の取り組みに関してお話しいただきました。まず、健康経営とは、「社員の健康に戦略的に投資することで、生産性の向上、投資やリクルート場面での企業価値の向上に加え、新たなヘルス事業の展開へとつなげていくこと」とです。少子高齢化による生産人口の減少や社会保障費の増加、人生100年時代などに併せた健康寿命の延伸が課題とされる現日本にとって、非常にマッチングの高い取り組みであり、認定支援や広報等推進活動に力を入れています。

  現在、大規模法人部門における健康経営の顕彰制度は大きく分け３段階あり、まず、健康経営度調査回答法人、次に健康経営優良法人、更にそのうちから健康経営優良法人(ホワイト500)として上位500社が選定されます。また、上場企業のみを対象とした健康経営銘柄の選出も、毎年行われます。中小規模法人部門においては、ホワイト500に代わり「ブライト500」、その下位に昨年「ネクストブライト1000」が新設され、健康経営度調査回答法人のこちらも３段階体制となっています。

  顕彰制度開始以降、健康経営に取り組む企業は急速に増加し、現在健康経営優良法人認定制度に申請する法人数は、日本全国で約2万４千社にのぼります。さらなる周知・浸透に向けた推進活動を行っているそうです。

  経済産業省様では毎年、健康経営度調査に回答した法人に対して結果サマリーのフィードバックシートを送付しています。これは企業の今後の健康経営の取り組みを改善する目的に加え、投資家や就活生等の求職者が健康経営への取り組みを評価するための情報として開示するよう呼びかけています。2025年3月には、各社の意向を確認し、6,224件のフィードバックシートを健康経営優良法人認定事務局ポータルサイトで一括開示しています。また、ポータルサイトではそのほかにも健康経営銘柄法人の紹介レポート等工夫の凝らされた資料をご覧いただけます。資料は関連資料 – ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）https://kenko-keiei.jp/connection_document/#cd04からご覧いただけます。

  また、経済産業省様では、健康経営の重要な効果として挙げられる一つである採用活動での活用に関しても推進に取り組んでいます。ハローワークインターネットワークサービスでの「健康経営優良法人」認定のロゴマークの導入や、民間のリクルートサイトでも「健康経営優良法人」の検索が可能になるなどの取り組みが行われ、益々の浸透が期待されています。

  そのほかの経済産業省様の取り組み及び健康経営に関する詳細情報は健康経営（METI/経済産業省）https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.htmlからご覧いただけます。

（講義中の様子）

  後半は、「若年層へ健康経営を浸透・定着させるための効果的な方法とは？」を議題として、2チームに分かれディスカッションを行いました。

  私が参加していたチームでは、まず、健康経営は「働く自分にとって大変利益になること」だと認識してもらうことが大切であるという意見が出ました。そのうえで、学校や現場での学習の機会を設ける等の施策を行うことで、単なる認知にとどまらず効果的に定着させていくことが可能になります。そのため、自身の健康問題と向き合うことでヘルスリテラシーを向上させる学習を行うことなどが改善案として挙げられました。

  一方のチームでは、健康経営の経済的・投資的な面は若年層にとって親近感のあるものではないとしたうえで、「ワークライフバランス」等若者が関心を持ちやすい語彙を用いたキャッチコピーの設定などが効果的であるという意見が出ました。

  双方のチームの発表から、若年層にとって身近な「健康で気持ちよく働くこと」につながるというアピールによって、健康経営を自分事ととらえてもらうことが健康経営の浸透・定着につながると感じました。

  今回の訪問を通して、経済産業省様では、健康経営の認定や投資・就職活動等に向けた積極的な情報開示等、健康経営の推進活動を広く行っていると思いました。

  また、ディスカッションでは「若年層への浸透・定着」という議題であったため、周囲の友人の声を改めで思い返し考える機会となりました。若年層が働くことに対し求めているホワイトさやライフワークバランス等と健康経営のマッチングが高いということに気が付き、今後さらに浸透・定着していくことで、企業のみならず働き手に取っての大きなメリットになると思いました。参加させていただいた学生として、さらなる勉強に加えて、今回の体験を周囲へ伝えていくことで、微力ながら貢献出来たらと強く感じています。

  最後になりますが、お忙しい中多大なご協力をいただきました経済産業省様、貴重な機会をいただきましたこと、厚く御礼申し上げます。

（全体での集合写真）

※「#健康経営® 」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です