情報公開disclosure

1. 法人の情報

組織機構図

学校法人ミスパリ学園寄附行為

理事会役員名簿

財務状況

2022年度

事業報告書

決算書

財産目録

監事監査報告書

独立監査人の監査報告書

2. 養成する人材像・３つのポリシー

養成する人材像・３つのポリシー

3. 評価に関する情報

自己点検・評価報告書（準備中）

機関別認証評価報告書（準備中）

分野別認証評価報告書（準備中）

教育課程連携協議会報告書（準備中）

4. データでみるビューティ＆ウェルネス専門職大学

在学者数

入試結果

卒業者数（準備中）

就職と進路状況（準備中）

教職員数

教員情報

ビューティ＆ウェルネス専門職大学　設置認可申請書

1. 基本計画書

2. 校地校舎等の図面

3. 学則

4. 設置の趣旨等を記載した書類

5. 学生の確保の見通し等を記載した書類

6. 教員名簿

設置計画履行状況報告書（令和5年5月1日現在）

高等教育の修学支援新制度

機関要件確認申請書

教育上の目的

ビューティ＆ウェルネス学科は、高度な専門知識、洗練された技術、そしてホスピタリティ能力を併せ持ち、人々が健康でQOLの高い人生を送ることへの貢献を志向するセラピスト、実業人として、差し迫る超高齢社会の到来や産業構造の急激な変化に起因する人々の心身の問題を真に理解し、これら諸問題を解決するための中核的な役割を担うとともに、ビューティ＆ウェルネス産業に関する新しい価値を創造することができる人材を養成することを教育目的とする。

教育課程表

シラバス

実務経験のある教員等による授業科目の一覧表

卒業要件

成績評価

6.学生生活の支援体制

保健管理センター

学生相談室（準備中）

キャリア支援センター

7. 学則

学則

8.学生納付金・特待生制度

学生納付金・特待生制度

施設・設備

校舎の耐震化率
校舎はすべて新耐震基準（新築年月日が 1981 年 6 月 1 日）以降の建物であり、私立学校校舎等実態調査（日本私立学校振興・共済事業団）に基づいて算出したビューティ＆ウェルネス専門職大学の耐震化率は、100％です。

附属図書館

Ⅰ 責任体系の明確化

１ 研究活動における責任体系の明確化

「ビューティ＆ウェルネス専門職大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」（以下「不正行為防止規程」といいます。）において、研究不正防止の責任体制を定めました。

２ 公的研究費における責任体系の明確化

「ビューティ＆ウェルネス専門職大学科学研究費補助金等競争的資金事務取扱規及び「ビューティ＆ウェルネス専門職大学競争的資金不正使用防止に関する基本方針」において、公的研究費の不正使用防止に係る責任体制を定めました。

Ⅱ 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

１ 本学関係者の意識向上

「ビューティ＆ウェルネス専門職大学研究者等行動規範」及び「ビューティ＆ウェルネス専門職大学研究倫理指針」をご覧ください。

２ 通報の取扱い・調査及び懲戒に関する規程

通報等の取扱い、調査方法及び措置は「不正行為防止規程」をご覧ください。

懲戒については、「ビューティ＆ウェルネス専門職大学職員就業規則」、「ビューティ＆ウェルネス専門職大学有期雇用職員就業規則」及び「ビューティ＆ウェルネス専門職大学教職員懲戒手続規程」をご覧ください。

Ⅲ 不正の原因把握と防止計画

不正を発生させる要因と、それに対応する不正防止計画を策定しました。「ビューティ＆ウェルネス専門職大学研究不正防止計画」の中の「１．研究活動における不正行為への対応等に関する計画」及び「２．公的研究費等の不正使用等の防止に関する計画」をご覧ください。

Ⅳ 研究倫理教育と誓約書の提出

本学では、研究活動に従事する者に対し、定期的に研究倫理教育を受講し、その受講の際、不正行為を行わないこと等を明記した誓約書の提出を求めています。

Ⅴ 研究資料等の保存期間

研究資料等の保存期間は、原則として、当該研究成果の発表時点から１０年間とすることを「不正行為防止規程」において定めました。

Ⅵ 不正の通報・相談窓口

不正の通報・相談についての窓口は、下記のとおりです。

ビューティ＆ウェルネス専門職大学　大学事務課
電話番号：045-530-9119
ファクス：045-530-9120
E-mail：daigakujimuka@b-w.ac.jp

通報事案の調査に際して、通報者に協力をもとめることがありますので、「不正行為防止規程」をご覧ください。

なお、通報いただく場合は、下記の諸点にご留意願います。

１．通報・相談の対象

　捏造・改ざん、盗用、研究費の不正使用等のほか、論文の二重投稿、不適切なオーサーシップ等研究活動上の不適切な行為が対象です。

２．通報・相談の方法

通報・相談は、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール又は電話による場合はその内容を他者が同時及び事後に見聞できないよう措置を講ずる等、適切な方法で実施します。

３．通報者の保護

通報者は、通報を理由に不利益な取扱を受けることはありません。ただし、調査の結果、悪意に基づくなど悪質性の高い通報であると判明した場合、氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を行うことがあります。「ビューティ＆ウェルネス専門職大学公益通報者保護規程」をご覧ください。

Ⅶ 業者の皆様へ「誓約書」のご提出のお願い

本学と取引を行う場合には原則として誓約書をご提出いただいた業者様とのみ取引をさせていただく所存ですので、その旨予めご承知置きいただきますようお願いいたします。

「公的研究費の不正防止に関する誓約書のご提出について（依頼）」の内容をご確認ください。