唯根 妙子【教授】ユイネ タエコ

経歴

東邦大学理学部生物学科を卒業、理学士。
昭和52年より法律事務所に勤務した後、平成4年から東京都内の消費生活センターで消費生活相談員として活動。平成14年から29年まで鎌倉女子大学家政学部特任講師として、消費生活論、消費者問題論、消費科学、消費経済学、消費者調査法、消費生活演習を担当（平成24年までは相談員も兼務）。
また、平成22年から東京簡易裁判所民事調停委員、平成28年から司法委員を務め、現在も継続している。

研究活動・社会活動

平成元年に消費生活コンサルタント（28期）、消費生活アドバイザー（11期）、消費生活専門相談員（1期）の資格を取得し、消費者問題の専門家として活動を開始。これまでに(公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）、(一財)日本消費者協会、（一財）日本文化用品試験所、(一社)全国消費者団体連絡会、日本貸金業協会、全国労働者共済生活協同組合連合会などで理事を務めた。
現在は特定NPO法人消費者機構日本（COJ）、特定NPO法人消費者市民サポートちば、特定NPO法人日本エステティック機構（JEO）の理事として、消費者・市民運動を広く展開している。

また、消費者教育学会・消費者法学会に所属し学術的な研究活動を行うとともに、内閣府消費者委員会委員（第3次）、経済産業省日本工業標準調査会委員、産業構造審議会臨時委員などを歴任。現在も消費経済審議会委員、金融庁自動車損害賠償責任保険審議会委員、国土交通省社会資本整備審議会不動産部会委員などを務め、消費者の立場から意見を発信している。

さらに、(一財)製品安全協会、(一社)日本クレジット協会、(公財)日本クレジットカウンセリング協会、（一社）キャッシュレス推進協議会の理事、(一財)家電製品協会・（公財）日本適合性認定協会の評議員、損害保険契約者保護機構運営委員、(一財）日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)プライバシーマーク制度委員会委員などを歴任・兼務し、金融サービス、製品安全、個人情報保護といった分野で幅広く社会活動を行っている。

教育内容・研究内容

教育内容
消費者庁の設立以降、数多くの消費者関連法が整備されてきました。その中で、特に美理容・エステティック分野に関わる法規を中心に講義しています。法文は難解になりがちですが、日常生活でのトラブル事例を交えながら解説し、消費者個人として理解できるよう工夫しています。授業では毎回、学んだ法律の要点を小テスト形式でまとめ、理解度を確認。後半では実際のサロンで使用される契約書類の記載を演習し、実践的な知識につなげています。

教育の工夫
消費者問題は日常生活と密接に関わる身近なテーマです。学生が自ら直面した際にどのように考え、行動し、救済を求めることができるのかを知ってもらうことを重視しています。そのため、最新の関連法規の情報源や検索方法、インターネット上の違法広告の見方などを、レジュメや実際のサイトを活用しながら紹介。あわせて自身の経験談や疑似体験を取り入れ、理解を深める授業を行っています。

研究テーマ
現在は、ビューティ＆ウェルネス産業に関連する特定商取引法、景品表示法、消費者契約法などに注目し、美容医療やエステ広告における誇大広告や違反事例の実態調査を進めています。特にスマートフォン上に掲載される広告を対象に、どのように関連法規に抵触しているのかを分析し、今後の対応策を考察しています。

社会との関わり
違法広告と判断できる事例があれば消費者庁等へ通報を行い、継続的に調査と分析を進めています。調査結果はレポートや論文としてまとめ、必要に応じて学会等で報告することを目指し、社会に還元していきたいと考えています。

著書

　「弁護士が知りたいキャッシュレス決済のしくみ」・第一法規㈱・2021年・金子宏直編著（共著）

講演実績

• 2023年6月30日／公的支援協会・(一社)日本生産管理学会・㈱新日本保険新聞社 共催シンポジウム
  　「公的支援活用による共通価値の創出―保険エコシステム構築を目指して―」にて
  　「安心・安全な消費生活の保険の役割」 を講演
• 2021年12月6日／金融庁「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」
  　「消費者から見た火災保険水災料率に関する課題」 を報告
• 2019年11月23日／法とコンピュータ学会 シンポジウム『キャッシュレスと法』
  　「キャッシュレス推進に伴う消費者トラブル～実態調査等を通じて対策を考える～」 を研究報告

メディア掲載

• 2025年6月12日／(一社)日本損害保険協会「代理店業務品質評議会」設置にあたり、メンバーとして公表
• 2024年6月17日／新日本保険新聞社 掲載記事
  　「公的保険と支援制度の課題、行政と保険業界の連携の重要性」